四万十市議会 2022-06-21 06月21日－03号
これまでも需要額について申し上げてきましたが、学生320人、教職員約40人がそろう令和８年度で6.09億円、これに伴う波及効果は、令和３年３月に作成されました平成27年高知県産業連関表を用いて県内への経済波及効果分析を行うための分析ツールであります高知県経済波及効果簡易分析ツールにより推計を行いまして、6.67億円ということになっております。
これまでも需要額について申し上げてきましたが、学生320人、教職員約40人がそろう令和８年度で6.09億円、これに伴う波及効果は、令和３年３月に作成されました平成27年高知県産業連関表を用いて県内への経済波及効果分析を行うための分析ツールであります高知県経済波及効果簡易分析ツールにより推計を行いまして、6.67億円ということになっております。
学校法人理事長から設置構想及び届出・申請等のスケジュールの説明を行い、市からは高知県への経済波及効果等の説明をさせていただきました。 高知県からの補助金につきましては検討中とのことでありましたので、当日の相談とはなりませんでしたが、空き家対策総合支援事業について活用できるのではないかとのアドバイスをいただき、国への相談を経て、申請させていただいております。
あわせて、ウイズコロナ・アフターコロナ、そして社会経済活動の再開を見据えて、観光誘客と観光による経済波及効果を最大限生かす取組を進めてまいります。 まず、食の魅力を生かした観光地づくり、四万十の食文化の磨き上げと発信についてです。 ３月５日には、第２回ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーウオーキングｉｎ四万十市を開催いたします。
まず、令和７年の開催が予定されています大阪・関西万博は、パビリオンなどが135棟整備をされ、また国内外から約2,800万人の来場が見込まれ、経済波及効果は約２兆円という大規模プロジェクトであるとお聞きをしております。
本市として経済波及効果、木造のほうが大きいと捉えていますでしょうか、お聞かせください。 ○議長（小出徳彦） 小谷農林水産課長。
消費額についてですが、この４項目に設定した理由につきましては、平成22年度文部科学省先導的大学改革推進委託事業、大学の教育・研究が地域に与える経済効果等に関する調査研究による平成23年３月付の株式会社日本経済研究所の報告書を参考にしたもので、波及効果については、高知県経済波及効果簡易分析ツール、平成27年表バージョンにより推計いたしました。
４年制大学の完成年度には学生数320人が在籍、教職員を含めた総数は、おおむね400人程度の方々が所在をする経済効果及び波及効果でございますけども、大学誘致推進室では、高知県経済波及効果簡易分析ツールを用いて推計値を算出しております。
また、開学により新たに発生する消費額について、令和８年度は６億9,000万円になると推計しており、新たな消費に伴う経済波及効果は、高知県経済波及効果簡易分析ツールにより、総合効果６億6,700万円と推計されている。また、波及効果の高い部門は、不動産業や商業等とのことでございました。
そこで、実態はどうだったのか、四万十市に対する経済波及効果がどの程度であったのか、市で把握している部分で結構です、お答えをお願いをいたします。 ○議長（小出徳彦） 金子観光商工課長補佐。 ◎観光商工課長補佐（金子雅紀） お答えいたします。 まず、国のＧｏＴｏトラベル事業についてですけれども、観光庁が利用実績について報告をしております。
ただ，私たちが心配しているのは，市がアートアクアリウム展を飲食や宿泊を伴うことで経済波及効果があるんだと言っている，まさにその点です。 会場内では，マスクもするでしょう。しかし，その後の食事の際はどうなるか。もちろん，各店舗が最大限の対策を取っていただいてはいます。ただ，それで感染拡大が防げるなら第３波の蔓延はないわけです。しかし，実際は蔓延している。
中学校の統合問題のほか、法人・文科省との設置に向けた交渉等の数々の課題がありますが、改めて経済波及効果をどのように分析をしておられるのか、また誘致実現への見通しについてお尋ねをいたします。 ○議長（小出徳彦） 中平市長。 ◎市長（中平正宏） それでは、大学がもたらす経済波及効果でありますが、教職員や学生の消費による経済効果、また大学運営による経済効果があると考えております。
本事業ですけれども，ＢバイＣ，いわゆる費用対効果は高いと推察をされ，さらに経済波及効果では，大きなキャッシュフローがあったと推測をされます。 改めまして，本キャンペーンの実施報告と所感を楠本商工観光部長にお願いします。 ○議長（田鍋剛君） 楠本商工観光部長。
当然、養豚場の誘致は、農場をつくるということではなくて、農場をつくり、そしてそれをと畜し、加工し、販売をする、いわゆる６次産業化ということもあろうかと思いますけれども、その経済波及効果を全体に及ぼしていくと、これが非常に重要であろうというふうに考えております。そういう意味におきまして、地場産品へのそれを開発に繋げていく、これも当然重要であろうというふうに考えております。
例えば，土佐のおきゃくの経済波及効果は，ここ数年おおむね８億円で推移をしておりまして，県，市を合わせた税収効果は3,000万円を超えている実績があります。 イベントの資金的なサポートは，十分に費用対効果が見込めるものと思いますけれども，今回の国の第２次補正予算に地方創生臨時交付金も増額で追加をされておりまして，そこにスポーツ，文化，またイベントなどへの再開支援も含まれておりました。
一方，高知県下の国民宿舎の指定管理の成功例を視察してみますと，宿毛市が経営する国民宿舎宿毛リゾート，椰子の湯は，市が指定管理者として選定した民間企業の経営力とサービスの充実による顧客満足度の向上によって，観光客誘致に大いに寄与しており，国民宿舎の運営が，一施設にとどまらず，エリア全体に与える経済波及効果が大きいことも確認してまいりました。
非常に高度なスキルが求められるデジタルマーケティングではありますが、本市では採用枠が少ない事務系職種の雇用が拡充されるほか、これまでにない最先端かつ大変魅力的な領域の業務が当地で可能となりますので、若者の人口流出の抑制やＵＩターンなどの移住・定住の促進、更には域内消費の拡大など、様々な経済波及効果を期待しております。 次に、旧土豫銀行跡地の整備についてであります。
市内にとどまらず，市外や県外からの来客も多く，前回の総動員数は11万人，また経済波及効果は７億4,000万円強という結果でございました。 今年度も県との合同開催で，期間も長く，より多くの効果が期待ができますが，一方で入場料の問題や期間の長さによる客足の減少を危惧されている声も聞こえてまいります。
その中で、先程言いましたように、令和２年度をもって岩間の沈下橋、そして口屋内の沈下橋、両沈下橋が復旧するということで、やはり観光というのは、まだまだ掘り起こせばいろんな経済波及効果のあることができていくんだろうと思っておりまして、市長、この沈下橋復旧を含めた川の観光といいますか、市としてもウルトラマラソン等やっておりますけど、そういった観光について、済みません、ちょっとあれですね。
また、外国人旅行者が増えるにつれて、バス停留所の多言語化や観光施設への外国人の雇用などを行うことで、さらに外国人旅行者の増加につながり、大歩危・祖谷いってみる会のホテル以外のゲストハウスや民宿への宿泊も増加したほか、タクシーや路線バスの利用も今日増加傾向にあるなど、経済波及効果は相当大きなものがあるようです。
現在では土佐のおきゃくの経済波及効果は約９億円に上っており，県市税収3,000万円を超えるイベントとなっております。 そのほかにも，町や高知全体が盛り上がるイベント，また若い世代のために企画をした２回目の成人式など，とにかく大好きな高知のために何ができるかを，仕事通じ果敢に取り組んでまいりました。 その多くが前例のないことへのチャレンジでありました。